2017年10月21日土曜日

豊丘村議会議員吉川明博活動報告2期目No.10通算26号H29,7月~9月

「サロンおいでなんしょ小園」開催のお知らせ
お茶飲み会です、どなたでもご参加いただけます。参加費無料
毎週 月曜日(4週目はサロンともの 伴野区民会館)
午前9:3011:30
(2週目は軽昼食があります 初めての方は連絡ください)
:小園研修センター 
連絡先:090-3440-0212/0265-35-5823 吉川明博
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お読み頂きましてありがとうございます。
多くの方々から「楽しみにして読んでいるよ。」「字が多くて小さい、でもまぁ、しょうねぇか、あの内容ではなぁ。」「行間を広くすると読みやすいよ。」などご意見と励ましを頂まして、続けることができています。
 おかげさまで2期目の議員活動を始めさせていただき、もう2年になります。
豊丘村議会の慣例で4年の任期中の折り返しの2年目の始まりで所属委員会の変更があります。希望を伝えることはできますが、議長の指名により決まります。

新しい私の所属は総務産建副委員長、広報公聴特別委員会長、予算決済委員、リニア特別委員会副委員長(議会内)、リニア対策委員(村設置)です。

この報告は伴野区全世帯約400部と他近隣に50部を電動スクーターに乗り配布させていただき、多くの皆様と玄関先やあぜ道の立ち話で、直接村政と議会の話をさせていただいています。
活動報告を発行することで、自身の発言と行動が確認でき、次の議会の問題意識とテーマができて、良いことばかりです。
 これからも豊丘村の一員として、子育て支援、高齢者福祉、ボランティア活動の啓蒙、直売所「道の駅 南信州とよおかマルシェ」(仮称)、リニア対策を中心に活動して行きますので、ご指導ご鞭撻のほどよろしくお願いいたします。

今回も一般質問は二日にわたり8名が質問に立ち、私は初日913日の一番です。この順番は各定例会の初日の午前830分から翌日の午後4時までに「一般質問通告書」を議長に提出した順番で決まります。私は初日の1番に「拘って」います。
理由は、各議員の質問の内容は通告書がまとめられないと分かりません。その内容が他の議員と重なった場合で、順番が後になり、最悪全ての質問事項が重なった場合、村からの答弁は「○○議員に申しましたように・・・」となってしまいます。

準備した質問の内容をその場で変えて質問するなどの能力は私にはありませんし、そんなに甘いものではないと考えるからです。初日の一番にしないとまったく意味のないものになります。
一期目の初回平成236月定例会の時から26回の一般質問がありましたが、健康にも恵まれ一度も休むことなく行うことが出来ました。一般質問を議員活動の四半期ごとの括りとして、有権者の期待に応えるべく精進します。

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吉 川 明 博  一 般 質 問 概 要 9/13
問 道の駅南信州とよおかマルシェ(仮称)の進捗状況は
産業建設課長 道の駅を管理運営する村と住民が出資する新法人株式会社豊かな丘は、住民の出資金に税制上の特例措置が新たに設けられ全国初適用された、小さな拠点税制という。
第三セクターの設立、運営計画等が高く評価された。
基礎工事が終了し8月末から建物本体の建て方、鉄骨の組み立てが始まって9月中には組み立て、屋根工事が概ね完了する、順調に推移している。
来年2月下旬に建物本体が完成し4月下旬のオープンを目指しており、従業員の募集を始める。
運営する新法人豊かな丘法人設立の発起設立を10月中にし、その後出資に関わる説明会を開催し村民の皆様から出資を募る。現在は定款の内容出資金の募集方法等協議、又確認をしている。
6月下旬に生産者募集の説明会を開催した、3日間で200名余の参加があり、現在100名を超える出荷登録があり200名以上のご登録を目指す。
野菜栽培講習会等開催を計画し、講習会を9月26日を皮切りに来月以降、毎月開催する。
新たな支援策としてパイプハウスの助成補助や又リース事業等も行っている、野菜作り等興味をお持ちの方の相談を受けている。
 村が第三セクター方式による株式会社豊かな丘を立ち上げるについて、その株を51%以上保有するということを表明しております。
第三セクター方式の法人立ち上げについては、総務省の方から通知が出ており、地方公共団体の出資については、一般的には必要最小限とすることが適当であると。又、時限を設け、一定の条件の下で民営化することの可能性について、あらかじめ検討をしておくべきである。かつ第三セクターへの出資については、事業の分類や性格、純民間企業における類似事業の実施状況も勘案しながら、公と民の役割分担の考え方を踏まえ、検討を行うこととあります。
これについて、先般の6月議会において、村長の考えを聞いたところ、村長は「何でもかんでも政府の言ったことが良いのじゃない」という答弁をされました。これは私の質問に対する答えになっていないということでありますので、今般改めて質問することと致します。
いつまでもこれから立ち上げようとする会社の51%の株式の保有により、村の支配下に置くということはやめるべきだということであります。
将来は、完全民営化をすることが、この発足当初に村が出資し、安定経営を目指すことの本旨です。安定経営をするためにまずスタートラインで村が出資することによるという理解を出資者に理解いただくことでスタートしようとすることがこの51%保有ということの本旨であるわけであります。故に先々完全民営化するという宣言をした上で出資を募ることが本筋だというふうに私は考えます。
完全民営化するということを今この時点で宣言して出資を募るべきだ。考えを問う。
村長 道の駅とよおかマルシェを成功させて、村の農業、観光、商業、又すべての産業、それから文化である発信地とすべく、それを成功させるというのが一番の目標だ。
民営化することは一番の目標ではない。もちろん流れの中で民営化に持っていくという流れにはなってくるのだろうとは思う。民と公の仕分けの必要も出てくる。
第三セクター方式は事業の分類、性格によって公共性、公益性が高くて、産業振興、地域振興に資する事業効果が期待されるものをいかに成功させるかだ。第三セクター方式はだめだとは考えていない。
全国初の小さな拠点税制の認可もあって、内閣府から第三セクター方式は計画が非常に評価され、又注目もされている。テナントとして地元のスーパーが直接同じ母屋の下に入るというのは全国初らしい。
要請 先々村は出資率を下げる方向を示すべきだ。
問 リニア中央新幹線の近況は 変電所、送電線工事等の動き、リニア対策委員会の審議状況を。
答 林道大島虻川線で道路改良工事を
総務課長 待避所の設置・落石対策工事、道路改良工事を林道大島虻川線で実施をしている。
待避所は計画83カ所中17カ所、落石対策工事は計画17カ所の内3カ所完了。8月末で中断し9月1日からキノコ山シーズンは施工しておりません。村道小枝線は舗装工事が終了。小園地区の本トンネルの抗口から出てくると思われる湧水対策の処理対策の基礎調査として、壬生沢の抗口付近から伴野工場団地、天竜川に向かった排水路の整備が必要ということの検討のための基礎測量を実施しております。中部電力関係は、リニア運転用の電力供給のための必要な変電所を佐原地区に置く予定、送電線の調査設計、自主環境調査を行っている。工事用車両のルートの決定について、河野区、堀越区、田村区、佐原地区の役員と現地確認をし、意見・要望等を聞いている。
7月20日第9回豊丘村リニア対策委員会で中部電力から、佐原地区に建設をする変電所の工事用車両の通行ルートの説明があり、竜東一貫道路、県道の伊那生田飯田線、村道の黒谷線、村道長沢線、県道の長沢田村線、村道の上佐原線等を利用していきたいと報告がなされた。
これは生活道路と重なるので、安全対策、大型車両の通行に伴う騒音、振動対策についての意見をいただいている。
JR東海から発生土置き場(本山)における環境調査、及び検討の結果について公表した部分について詳しく説明を受けた。
トンネル工事の凝固剤の使用、工事車両の通行マナー等について、委員から意見、質問が出てJRからの回答があった。
又、発生土置き場予定地(本山)での希少植物の移植した時期について意見があり、JRから説明があった。
又、吉川議員から議会リニア特別委員会での意見(候補から外す)をいただいた本山発生土置き場候補地に対する豊丘村の見解(候補地から外さない)を7月20日の村の対策委員会の際に村長より見解を述べ理解を求めている。次回のリニア対策委員会は9月29日に開催する。
近況 8月下旬に私どもにもJR東海からの測量のための立ち入りの許可をしてほしいと訪問があった。内容は村道壬生沢線及び壬生沢川周辺に関わる測量をしたい。「なんのための測量ですか」との質問に、「トンネルの抗口から水が出てきた場合にその排水を壬生沢側に入れることの許容量と、村道壬生沢線の「この道路に工事用の車両が通行するについて、どこが狭いのか、どこを拡幅するとか、手を入れなければならないかという確認のために細かな調査を行うための測量だ」という説明。
「トンネルの口から出てくる水はどう考えているか」と質問した、簡単に言うと「掘ってみなきゃわからない」という回答。これはそうであろうと私も推測した上で質問したが、笛吹市等の視察で工事用のトンネルの脇から60cmほどの黒いパイプから毎分2tという大量の水が湧き出しているところを見た。大きな水量が出ていた。
又、笛吹市のトンネルの近くにあります流れ出した水を従来ある川に流し込んでいるところの水の量たるや本流よりも多い状況を見た。リニアのトンネルにかかわらず、トンネルを掘れば水がトンネルの口に出てくるのは当たり前のことのようだ。
これを前提にして調査、準備をしているようだが、来年あたりから生活に直接影響が始まるのではと推測がされる。慎重な見方で今後の推移を見極めていかなければ、私たちの生活、将来の生活も悪い方向に変わっていってしまうと考える、見識のある方々の意見も含め見守っていかなければならない。
 本山生産森林組合が発生土置き場について申し出を取り下げた。村長はリニア対策委員会で候補地(本山)の取り下げをしないと表明をした。本山生産森林組合が発生土置き場について取り下げをしたことで、候補地としての根拠は消滅したのだから、村が取り下げをしないのは合理性、合法性がない。さらに、発生土置き場候補地の申し出と受け付け、村がそれを受け付けたという行為は無効な行政行為だということ。申し出をした人が、権限のない方であるということが確認されました。この権限のない者による申し出の行政行為は、これは重大な明白な瑕疵がある。その瑕疵のある行政行為はその時点において無効であるということ。強い違法性を持つ行政行為だ。受付をし、かつそれを県に上申したというこの行為は、手続きの中に間違え。その時は気がつかなかったかもしれないけれども、結果として間違えであることが現状確認できている。申し出をすることができない人が申し出たものを受け付けてしまって、なおかつそれを上申したというこの行為は、もうその時点で無効であった。
これをこの時点で無効であるということを村は認めるべきであり、既に無効です。法律的に無効です。それを候補地であると言い進めることは行政として間違いであるということをここで改めて申し上げる。村として無効であることを認めるべきだ、どうか。
村長 6月定例会と同様だ。豊丘村、長野県を通じて発生土置き場候補地となり得る箇所の情報をJR東海に伝え、その後実際に利用可能か、調査の上JR東海が発生土置き場候補地としている。この情報提供については、長野県からの調査の際に発生土置き場となり得る箇所の地権者同意を求めていない。又、本山生産森林組合では、長年にわたり従前からの地域の慣行により、総代会等において、円満に組織的な意思決定をしてきており、要望書提出時も同様の手続きをとったものだ。村では、法的効力はなくとも全く無意味なものではなく、これまで多くの地域の皆様の一定の意思表示があったものと認識している。本山を発生土置き場としてなり得る箇所として報告したことは、多くの発生土を運搬する大型車の通行による住民生活に与える多大な負荷を軽減するため、村としても苦渋の判断をした。又、現在、本山生産森林組合は法人として意思表示できる状況にはありません。JR東海が発生土置き場候補地とし、実際の発生土置き場となるためには、地権者同意を必要としますので、本山生産森林組合が正常化された後に法人自らのご判断をされることとなる。村は、本山生産森林組合が長野県の指導により適切な法人として確立されていくことを静観している。
要請 前回と同じ内容の答弁ですので、何も変わっていないということですが、本来無効であることを受け付けてしまったことをまず認めていないこと自体が間違っていることを申しているわけであります。
候補地であることの妥当性を今の答弁の中で言われているわけですけれども、その妥当性の以前の問題です。申し出あったこと自体がもう違法だったわけですね。間違っていた。本来受け付けてはいけないです。その申し出た人の立場、権限があるかどうかも審査しないで、確認もしないで県に報告をしたということ自体の間違え、無効性を申しただけでありまして、そのあとにおいてダンプがどこを通ることによって住民に迷惑がかかることを回避するために、山の奥の方に持っていった方が良いというすり替えは間違え。本来間違ったことで始まったことなので、間違っていた、取り消すということを宣言すべきだ。
2度とも取り下げないとの答弁で、これ以上言うことは無い。あきれ果てているだけです、残念だ。村民の皆様は無効であると認識をお持ちいただいて、今後の推移成り行きを見ていっていただきたい。
 公共施設の入札について質問。国土交通省は、公共施設の入札は経営事項審査を受けた企業に発するとなっているが豊丘村は遵守しているか。
国・地方公共団体等が発する公共事業を直接請け負おうとする場合には、必ず受けておかなくてはならない審査。公共事業の各発注機関(豊丘村)は競争入札に参加しようとする建設業者についての資格審査を行はなければならない。建設業法により建設業許可に関わる許可行政庁が審査する審査を実施することとされている。
審査を受けていない法人が入札をしている、又は受注をしているという指摘があるがどうか。
副村長 審査は国交大臣、又は知事が行とで審査行政庁はそこに限定されている。県知事に経審の申請を行わない小規模な事業者については審査にあたるような必要な書類をすべて添付して申請をしてもらっている。村内の事業者は商工会から又別途周知をしている。
要望 今の答弁の中では、審査を受けていない業者が受注をしていることはあるかないかということについては答弁がありません、公平性を高めてくれという要望の声が上がっていることを伝える。公平性が高まらなければこの入札という制度は維持できません。
 入札金額の歩切りについて。歩切りとは、建設工事において設計をした適正な金額から発注側が勝手に金額を下げるということ。毎年公にされている算出基準があり沿って設計内容を計算すれば、ほぼ発注側が求める金額が出てくるが、それに足りない金額が結果として入札で落札されてる。例えば計算をしたところ100万円だった、100万円であるので発注者が独自に7%8%引いて、92万円とか93万円に設定して予定価格を作る。100万円であるはずなのに95万円で応札しても落札できないとの指摘。
最近、村においては、これのみだけではなくて、工事そのもの自体をかなり安値でやっているという指摘でありますが、この辺の状況について、現状村ではどんなふうに考えているか、入札の金額の下限の関係についての状況をお聞きしたいと思いますが、いかがでしょう。
副村長 平成26年1月24日付の国土交通省からの予定価格の適切な執行について通知があり、工事発注時における予定価格の歩切りは行っておりません。入札にあたり入札価格調整が1件ごとに作成される、その予定価格調整の承認は8%の消費税相当額を含んだいわゆる税込み、税込みの工事価格、予定価格とともに、入札の参加する業者は入札書へは税抜きの金額を記入。私がそれを比較して判定する、その税抜きの金額を一緒に書いてあります。その金額のことを入札書比較価格という。その入札書比較価格で業者の入札書と金額を見て、その中で一番低い金額について入札というふうに応札をしてもらう。当然、落札決定者が決まったところで、その方と契約を交わすときには消費税の8%相当額を加えた金額で契約しております。8%について見解相違があるか申し上げて回答とする。
要請 歩切り、又は端数処理、それに類似した行為をしないことを要請する。又、入札後に設計金額、予定価格を入札後に公表していない。先般は、村の駅の関係については、予定価格の公表がありましたけれども、他のものについては予定価格が非公表になっている。
健全な経営をしている各建設業界の後押しをするためにも、疑念の生じるような不透明な部分をなくす努力をしていただくということで、ぜひ公表することを求める。 以上



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